それでも財務省に逆らえない
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、売上激減で苦しんでいる方が多いと思います。 サービス業や観光業、飲食業、イベント関係の職業についている人たちは不安で仕方ないのではないでしょうか？ 会社や業界の責任でもありませんし、政府の責任でもありません。我々が過去経験したことないような大変な時代になってしまったのです。
まだ終わりが見えなく、どこまで行くのか？ 誰も分からないのもひとつの恐怖心になっています。 自宅待機などで仕事ができなくなり、収入面で不安になっている多くの人たちがいて、政府の対策が求められています。政府の方針を決定することもスピードをもっておこなってもらいたいものです。
コロナウイルスの感染で死亡するのではなく、家計での経済面で困窮して死亡者が増えるのではないか心配です。十分に貯金があれば問題はありませんが、日本人の中には全く貯金のない人も多くいるはずです。財務省の顔色ばかり見て思い切ったことができない今の政府に失望している人も多いのではないでしょうか？
こんな時でも財務省は消費税などの減税をさせない為に、報道や政治評論家、政治家に対して裏で動き回っています。ご説明をおこない、いかに消費税が必要か洗脳しているのです。外国には気持ちよくお金を出すのに、日本人にはお金を出さない、どこの国かわからないような財務省にあきれてしまいます。
国民に対して、ひとり当たり数十万円支給するとか、早く思い切った、かつてない規模の経済対策をおこなってもらいたいものです。今は財政再建の健全化とか言っている場合ではありません、不測の事態に備えて80兆円くらいは捻出できるはずです。給付金に関して業界の支持を得るために利権獲得のチャンスだと考えてもらいたくもありません。
新型コロナウイルスの発生原因は政府の責任ではありませんが、ここで大きな手を打たなければ、経済活動が停滞してしまい、自殺者が増えるのではないでしょうか？ はやく決断してもらいたいものです。
（コロナウイルス関連の情報は刻々と変化しています。コメントが現状と食い違った場合はご容赦ください。）