不安をあおる報道
今年に入って、世界的な株価の下落や円高などで、日本経済の先行きが不透明な年の始まりとなりました。世界の株式時価総額が去年の最高の5月と比較して1,600兆円減少したようです。
経済を知る為には、世界情勢を知る必要があります。中国経済の崩壊説、
アメリカ大統領選挙、原油価格の動向、領土問題、イスラム問題、北朝鮮の核実験、シリア難民、ドイツ銀行大幅赤字、イギリスＥＵ脱退説、日本では、
マイナス金利導入、日本銀行の国債買取による金融緩和、安保法制、消費税問題、沖縄問題、アベノミクスの行き詰まり、等々・・・
相変わらず日本の報道は、世論調査でアベノミクス『評価しない』が50%以上になった事が、嬉しくて仕方なく、安保法制では、憲法9条の『陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない、国の交戦権はこれを認めない』とあり、日本は外国から何をされても手を出してはいけないように、近隣諸国の喜ぶ様なことに一生懸命です。ある報道番組でマスコミ上げて憲法改正案をつぶさないといけないとゲストではなく司会者が話していました。どうかと思います。
とにかく、安倍政権の事が嫌いで、日本が良くなる事が悔しくて仕方ないのです。報道機関に中韓のスポンサーが付いている以上、中韓に対しては配慮ある報道をしないといけないのが現状なのではないでしょうか？ まだまだ日本人の中にも報道機関に洗脳されている人が多いと感じます。
デフレを脱却する為には、消費や投資を促さないといけません。金融緩和やマイナス金利もその一環です。この状態が続くのではあれば、当然に消費税10%は白紙になるでしょう。我々も最悪の場合を考えて、リスク回避する為の用意をしないといけません。
経済に関するいろいろな情報が手に入りますが、不安な気持ちになる報道が多い中、自分はどうするのか？ 決断を間違えても政府や銀行など誰も助けてくれません。自分で自分の道を切り開いていくしかないのです。今までの既成概念に縛られた固い頭を柔らかくして柔軟に対応していきたいものです。