財務省の利権
軽減税率の話題が取り上げられています。消費税を上げる事を前提に話が進められているのです。財務省としては、税金を多く取ってバラまきたい思いがあるのではないでしょうか? そこには利権が発生して、将来の自分のポジション(天下りを含めて)を確保される事が保障されるからなのです。どう感じるでしょうか?
ここ最近では、各分野での助成金や補助金は、調べれば非常に多くあります。しかしながら利用しようとすれば、うっとうしい書類を記入しなければならなく、時間とコストが非常に掛ってしまうのです。100円助成金をもらうのに、200円コストがかかってしまう様なものなのです。
中には、助成金ビジネスなるものも現れて、助成金専門のコンセルタント会社が存在するのもどうかと思います。税金の使われ方に疑問を持つのは私だけでしょうか? 我々にはメリットの無い不必要な助成金制度は廃止にしてもらいたいものです。
財政再建とか、プライマリーバランスを均衡させるとかの理由で、消費税を10%にする必要性を訴えていますが、はたして本当にその気があるのか疑問です。そもそもバラまきの為の財源を確保する事ばかり考えて、税金を取らない事を考える思考が無いのです。財務省はお金を使える権利がほしいのです。
安倍政権下では、財務省と今までになく戦っているのではないでしょうか? 財務省から見れば、安倍政権は利権を脅かす存在でしかなく、潰す事をあの手この手で目論んでいます。時間がかかると思いますが、少しでも前進できるように、今の政府に期待していきたいものです。