2014年11月
今月の一言
日本の報道のありかたに疑問を持っている人は多いと思います。朝日新聞の慰安婦や原発事故での捏造記事など、日本を陥れたいと企んでいるとしか考えられません。消費税10％引き上げの記事も、10月29日付の日経新聞では市場関係者の78％が『予定通り実施すべきだ』と掲載されています。どう感じるでしょうか？ どうも怒りがこみ上げてきます。
テレビでの報道番組では、『国民から支持を得られなくなった自民党』『狭い領域で、過去からの考え方から脱却できない自民党』という、あたかも全国民がそう考えている様な報道の仕方等々・・・日本の報道のあり方に恐ろしさを感じます。あまりにも潜在意識へのコントロールの度が過ぎると感じるのです。
消費税は上げるという結論は決して変える事は無く、消費税を上げる理由付けのロジックをドンドン変えてきます。実際に消費税が10％になったら日本経済がどうなるか？ 多くの論説員が、税収が減り、景気が大幅に低迷すると言っています。いまだに消費税8％にＵＰしてから景気が回復する兆しが無く、消費が低迷しているのです。日本経済が良くなると困る他の国の存在を忘れてはいけません。それほどまでに、消費税をＵＰする事で日本経済をダメにしたいと考えている人の影響力が強いのです。
我々の業界はまだ恵まれていますが、他の業界はアベノミクス以前より悪い状態になっています。以前に時流には方向性があると述べましたが、今まさにどちらの方向に行くのか、大きな分岐点にあるのです。消費税が現状維持の場合では日本経済も回復していく可能性が多くありますが、実際に消費税が10％にＵＰする事が決まったら、今後の対応や対策を変えていかなければいけません。相当に景気が悪くなる事を前提に未来を予想し、具体的に対策を考えて行動に移していく事が大切になるのではないでしょうか？ 日本経済がダメージを受ける事の無い様、適切な判断をしてもらいたいものです。