2011年4月
今月の一言
今回の大震災によって、日本経済にどう影響していくのか？ 関心は高いと思います。
マクロ経済の分析は、多くの経済学者から、いろいろな意見が出されています。日本経済の復興は『神のみぞ知る』だけでは、何も手が打てないのではないでしょうか？
立教大学助教授山口義行先生によれば、現在は、日を追うごとに回復に向けて事態が進んでいて、被災地の工場も操業を再開し始めている。日本銀行の見解は『部品の供給体制は、6～7月には回復を見込んでいる』ようです。しかし、当面は通常の5割程度であり、電力不足の問題もあり、日本経済の回復は、夏の電力消費のピークを過ぎてからと予測されています。また、復興需要が徐々に大きくなることで、景気を引き上げることになり、年末には日本経済は活気を取り戻すのではないか？ とも述べています。
懸念材料として、輸出低迷と復興に必要な物資の輸入は増加で、円安が進む。
世界的にインフレの進行により、各国は金利の引き上げ、日本は金利を上げれる状態でなく、おカネは日本から海外に流れて、円安が進む。アメリカの『カネ余り』超金融緩和策（おカネをばらまき続けている）が6月終了予定、日本だけが復興の為金融緩和で、円安が進む。と予想され、結果、輸入品の価格が上がって、コスト高になることです。
我々建設業では、被災地からの需要増を背景に建築材料は品不足になり、復興が進むにつれ原材料高の傾向は強くなるのが懸念材料です。この需要増に供給側がどれだけスムーズに対応できるか？ これが経済回復のあり方を決定づけることになります。需要が増えるのに供給が追い付けないと、原材料の価格が急騰することになり、回復基調に水を差すことになります。供給側の商社、メーカーの役割や存在が大きいと言えるのではないでしょうか？ うまく行けば、着実に経済は回復していくことになるでしょう。